復興庁：12年2月設立
多賀城市出身の石塚さんが首長の話を聞き、アドバイス、関係者へのつなぎ
（霞が関からは一律に見てしまいがちだが、地域によって事情が異なる）相手は下記の5人の首長
＜１．各市の状況＞
（１）気仙沼
産業の8～9割は水産関係（こんなに揃っているのは、ここと室蘭だけ）
東京水産大出身の市長がすごい勉強家（職員が付いていけない）
積極的な漁船誘致。Ex.6月初カツオは宮崎船
被害は南気仙沼（住宅混在地域）
地盤沈下の費用ねん出が課題→漁港区域拡大し、水産庁が確保
（２）南三陸
町長は、マスコミ対応がうまい
養殖漁業が中心（ホタテ、わかめ、銀シャケ）
高台移転が議論されている → どんな街にするかが課題
（３）女川
水産加工では、1人当たり収益1番
サンマで有名（サイズ合わせ）
カタール支援で、水産加工施設の復興中
（４）石巻
伊達藩の港（河港）
合併により市域拡大
日和山の新興団地の被害大
（５）東松島
市長は戦略家
H15直下型地震の教訓を活かし、ガレキ処理は当初から分類徹底（当初14→19）
＜２．石塚談＞
定期的にやってくる自然災害に対し、秩序（ルール）があったが、社会がづれを起こした結果。東北大震災は、そんな日本（価値観）を変えるチャンス
だんだん育ち、よくなっていく街づくり（時代・年輪）←テープカットはダメ
復興計画も完成形の絵はよくない
土地所有制度も考え直すとき
参加者からのコメント
縦割り行政をつなぎ、地域に最も適切なメニューを提供し、予算化するという機能は大きい。特に地方にとって復興の思いは個々であり、表現力にも限界がある。それを施策、予算という形に結び付けていく役割は重要で、ヒューマンな人柄が最も発揮できる場だ。
地震も津波も自然現象、現在の日本では昔からの知恵をうまく伝承せず、ズレた所に居住することで起こった被災の面もあったのではないかと感じられた。
都市計画、まちづくり、地域づくりにはその土地の過去の歴史、災害の歴史を踏まえることが大事。今回の大震災＆津波被害は、見方によっては日本の価値観を変える機会、新しい切り口のまちづくり（育てていくまちづくり⇔竣工が終わりではなく、始まりのまちへ）に繋がる契機ともなる。