「西淀川地域の沿道まちづくりのあり方に関する調査」の実施に向けて
NPO法人地域デザイン研究会事務局長 鎌田 徹
NPO法人が成立して、丁度丸１年になりますが、NPO法人地域デザイン研究会の本来の目標である「住民・行政・企業の力を引き出し、実現可能なまちづくりを提案し、コーディネートする」に、まさにピッタリ合致する本格的な調査の依頼が、あおぞら財団(注)からありました。現在、実施に向けて、予備調査、及びあおぞら財団との調整を行っています。
西淀川公害訴訟は、長年にわたって裁判の場で対立を続け、1998年10月29日和解となったものです。
調査の内容は、その和解条項に位置付けられた各種施策のうち、進展していない「沿道法を活用したまちづくり」に関するものです。これは、沿道法の範囲に止まらず、「幹線道路の沿道地域において、どのようにまちづくりを進めるか」という、実現可能なまちづくりの方向性を示すことにあります。
住民の本当の要求はどのようなものか、実現可能なまちづくりの方向性はどのようなものか、全国的にもほとんど例がない非常に難しい問題ですが、どこの「立場」にも偏しないＮＰＯであるからこそ、対立の図式ではなく、客観的な案が提示出来るものと考え、取り組んでいく方針です。
あおぞら財団との契約が成立し、調査がスタートする暁には、地域デザイン研究会のみなさんの、ご支援を御願いすることもあると思います。その節はどうぞよろしくお願いします。
(注)あおぞら財団：正式名を「(財)公害地域再生センター」といい、1995年３月、訴訟の被告企業９社との間で成立した和解に基づく和解金の一部を基金に、設立されたもの。「公害地域の再生のための地域づくりに係る調査研究と活動の実践」等を目的としています。