地デ研「通常総会」を開催

事業計画案などは継続審議

任意団体地域デザイン研究会とNPO法人地域デザイン研究会の通常総会が5月24日、難波市民学習センターで開催され、14年度活動報告・決算報告、15年度事業計画・予算計画、役員の変更、組織運営体制などの議案を審議した。

総会に先立ちあいさつした平峯悠代表(理事長)は、任意団体地域デザイン研究会について「自己実現・研さんの場としてあらゆる行事に参加してほしい」と述べるとともに、NPO地域デザイン研究会については「NPOの世の中への貢献度が重要さを増すなかで、個人個人が諸活動を通じて社会貢献を実現してほしい。 組織内での活動と世の中への活動の2面にかかわることになる」「NPO法人として認可されて3年以上が経過し、地域デザイン研究会はまさに重要な時期に差しかかっている」と組織運営の強化・円滑化を呼びかけた。

今回の通常総会では、地域デザイン研究会の任意・NPOの体制・運営案が示された。組織体は2つとするが、運営体は一元化。そしてNPOへの社会の要請を踏まえた責任ある組織体としてNPOの組織強化、任意の軽量化をはかるというもの。任意団体地域デザイン研究会そのものをNPO地域デザイン研究会の賛助会員と位置づけるが、研究分科会は任意団体の活動として従来どおりとする。

通常総会での議事は二見康夫氏(任意団体)と中尾恵昭氏(NPO)が議長をつとめて進められたが、15年度事業計画および予算計画については継続審議することで合意、近く臨時総会を開き審議することになった。


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