「大阪モノレール沿線地域活性化にかかる調査」の実施
大阪高速鉄道(株)とNPO法人地域デザイン研究会は、「大阪モノレール沿線地域活性化にかかる調査」（2005年12月28日～2007年3月30日の期間）を協働で行うことで契約を締結しました。その内容について報告します。
（事務局長・鎌田徹）
■ 調査の背景
大阪モノレールの乗客数は、全体としては、順調に伸びてはいるものの、一部駅では逆に減少していることもあり、自然な状況のままでは、いずれ頭打ちになることが予想される。
また、鉄道と地域とが連携を図り、ニーズにあった鉄道サービスの向上、地域の活性化策などの戦略をたて、地域と鉄道双方がともに活性化を図ることが求められている。
■ 調査の位置づけ
大阪モノレール沿線地域の活性化を進めるにあたって、沿線地域及び交通にかかる課題の抽出・整理を行い、モノレール沿線６市及び大阪府、大阪高速鉄道㈱など関係者が取り組むべき沿線活性化戦略を示すとともに、具体的な実現化方策を提言する。
■ 検討体制
「大阪モノレール沿線活性化検討委員協議会」（仮称）の中で、資料提供、提案行い、検討を進める。
（委員協議会の構成）
- 行政機関 大阪府、沿線六市
- 鉄 道 大阪高速鉄道株式会社
- 事務局 NPO法人地域デザイン研究会
- その他 学識経験者、警察本部等
■ 検討の方向
大阪高速鉄道(株)とNPO地域デザイン研究会とは協働して、次のような調査を行っていく。
- 戦略的調査項目
各種現況調査、沿線６市行政施策調査、沿線地域・施設連携調査、端末公共交通調査、OKT鉄道現状調査
↓- 鉄道駅を中心とした戦略
- 鉄道に関する戦略（快適性、分かりやすさ、ダイヤ、運賃、情報提供など）
- 行政戦略（都市計画、総合計画、土地利用、規制誘導、公共交通施策優先など）
- 周辺開発戦略（地区計画、建築協定、集客施設の誘導、オープンカフェなど）
- 駅・駅前広場戦略（路線バス・タクシー、レンタ・シティーサイクルシステムなど）
- 連携に関する戦略（店舗・飲食店、公共施設、病院、ホテル、娯楽施設、鉄道との関連割引など）
■ 街づくりの方向
現状は、経済優先、自動車利用にルールがなく、地域環境が悪化しているなかで、人間優先の地域コミュニティづくり、地球環境にやさしい公共交通優先、歩いて暮らせるまち、鉄道駅を中心とした活気ある面白いまちづくりにつながる戦略の構築を目指す。