地域デザイン研究会（平峯悠理事長）の平成19年度現地シンポジウムが9月8日、９日の２日間、町村合併による新たな市の誕生を機に環の郷（わのさと）地域づくりに取り組んでいる滋賀県高島市で行われ、地デ研会員17人が参加した。８日に開かれた高島市役所関係者との意見交換会で海東英和市長は、高島市誕生後2年９カ月を経て「地域の人たちが気持ちを通わせるようになった。希望が見えてきた感じ」と、地域づくりが軌道に乗ってきた実感を強調。「ないものねだりより、あるもの探し」の姿勢から市民協働が芽生えるとともに、さまざまなプロジェクトが動き出している状況を説明した。 （文・大戸修二）
拝藤企画部次長 海東高島市長 古谷自治協働課長 記念撮影（静里なのはな園にて）マキノ高原で説明を聞く静里なのはな園の施設を見学
■合併問題 勉強しながら前進
高島市は滋賀県北西部に位置し、総面積は約511k㎡。その約7割が森林で占め、現在の総人口は約5万5,000人。平成17年1月、マキノ町、今津町、朽木村、安曇川町、高島町、新旭町の旧高島郡６町村が合併して、新たなスタートを切った。合併への経緯を含めた同市の取り組みには、市民協働のかたちが随所に見られる。
合併協議会は平成14年10月に発足。延べ22回を繰り返す中で、事務方が用意した提案を追認する形をとらなかったのが特徴だったという。提案はまず住民に示し、１カ月後に協議に入り、協議後の内容も再び住民に示し、１カ月を待って決定するという手順を繰り返した。「市民に問い直すこと。交互でキャッチボールをしたことが、合併後の様々なことにも生きている。勉強しながら進んできたことが高島市の歩み」と、協議会会長を務めた海東市長は振り返る。
新しい行政、高島市発足と同時に着手したのが行財政改革。職員数の削減目標（人口1,000人あたり14.6人→10人）を掲げ職員給与の大幅削減などに取り組むとともに、効率的な行政運営にも乗り出している。
■「事業仕分け」で事業の見直し
その１つが事業仕分けで、従来型の行政内部による調整でなく、市民と一緒になって検討。公務員でなくてはできない事業を選り分けるとともに、公務員でなくてもできる事業を民に担ってもらうことを研究中。事業仕分けを進める中で、「この仕事はなぜ必要か、どこまで高めるべきかを見直せるようになってきた」と古谷市民協働課長はその成果を話す。また、事業施策への重要度・満足度を具体的に探る観点から、市民3,000人による市役所通信簿も実施。「それを行政改革の評価とし、改革に生かそうという試み」と拝藤企画部次長は説明する。
■市民協働 支所ごとにまちづくり委員会
市民協働への取り組みはまちづくりに波及していく。同市では高島版地域自治組織「まちづくり委員会」を支所（旧町村単位）ごとに置き、市民協働が実現可能な事業を探し出し、委員が主体となった地域密着型まちづくりを進めつつある。もう１つの動きとして、大学、NPO、市の３者協定で18年度から協働事業をスタートし、まちづくり委員会や交流会を通じて得られた研究成果を「市民協働に関する提言」としてまとめた。19年度には具体策を示した市民協働指針をまとめることにしている。
