REPORT

討論会 『都市整備、公共投資、まちづくりの在り方を問う』

 通常総会終了後、NPO法人が前提としてきた社会情勢が一変していることを共通認識としつつ、討論会『都市整備、公共投資、まちづくりの在り方を問う』を約2時間にわたり行った。

 「まちづくりの目標」、「密集市街地の整備問題」、「学生の質と後進の指導」などの討論はできたが、NPO法人の新たなミッション、情報発信の在り方などについては、引き続きの討論課題として持ち越した。笑声の絶えないフランクな議論が展開できた半面で、「討論会の主旨」が不明確だという指摘もあった。議論の一層の深化や明確化のためには、用意周到な進行企画など事前準備の必要性も教訓として明らかとなった。

 討論会での発言要約は次のとおり。※事前提出資料概要は末尾に掲載

■まちづくりの目標

■討論会の主旨

■まちづくり行政の現状

■密集市街地の整備問題

■学生の質と後進の指導

■まち育て

■総括

 <討論会事前提出資料要約(4名)>

●地デ研のやるべきことは、「政策転換への貢献」に向けて

  1. 都市・地域づくりのプロ集団として政策提言
  2. 都市・地域づくりに関するブックレット作成
  3. 今日的な課題設定による議論。

●社会環境情勢が大きく変わっても地デ研がやるべきことはそれほど変わらない。地に足をつけた提言なり行動を行っていくこと。そのためには、例えば現地シンポ等の各自の感想を集約し発信するなど、できることからコツコツと行っていくことが重要。昨年決めたはずだが、それを実行していくかどうかが、地デ研の実力として問われている。

●道頓堀川再生、東大阪のものづくり集団による人工衛星の制作など、構想・計画されて実現するまでに20年かかっている。地域においても、20年後を考えた街づくりの提案が必要と思う。

●右肩上がりの終焉、人口減少、公共投資の限界、住民ニーズの多様化・高度化、住民の参加意識の向上、の情勢にあって、それらは相互に関連しており、ボトムアップ的な「まちづくり」と、トップダウン的な「都市政策」をともに動かしていく必要がある。「まちづくり」を仕掛ける人は長期的な展望が必要。


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