シンポジウムには、和歌山電鐵(株)代表専務取締役礒野省吾氏、同社総務課長麻生剛史氏、貴志川線の未来を“つくる”会代表濵口晃夫氏、同会事務局長奥山和生氏、同会内柴氏、和歌山県企画部地域振興局総合交通政策課長谷巌氏、同課地域交通班長浜野幸男氏、和歌山市企画部交通政策課長有馬専至氏らと、地域デザイン研究会からは、岩本、岡村、金田、小西、小山、立間、中井、新島、平峯、松島、柳田、鎌田が出席、活発な議論が繰り広げられた。
１，意見交換会
最初に、平峯理事長より、地域デザイン研究会の公共交通問題への取り組みについて、報告が行われ、次いで、貴志川線の未来を“つくる”会代表濵口晃夫氏、和歌山県総合交通政策課長谷氏、和歌山電鐵専務礒野氏、和歌山市交通政策課長有馬氏により、順次貴志川線存続に向けた経過と、存続後の利用促進の取り組みについて、報告がなされた。
●会員数6,000人を超えた「貴志川線の未来を“つくる”会」の活躍(同会代表濵口氏)
最初、貴志川線が廃止されるという話がきて(2003年11月)、どうしてよいかわからず、行政を呼んで勉強会から始めた。
2004年3月には「南海貴志川線対策協議会」（構成：和歌山市、貴志川町、和歌山県、連合自治会等）が南海電鉄に対して、26万人の存続要望署名を持って、存続要望活動をしている。
2004年8月、NHK「ご近所の底力」に地域住民24名が参加、住民による存続運動に多くのアドバイスを得る。この出演者を中心に、「つくる会」が設立された。
2004年9月、南海電鉄から、貴志川線の鉄道事業廃止届けが近畿運輸局へ提出された。(2005年10月1日付けで廃止)
つくる会としては、南海電鉄に存続を期待するのは出来ないと思い、他の事業者による存続に向けて、運動を展開することにした。行政当局からは、「圧倒的な住民の熱意が必要」と言われ、広く住民に訴える活動を行い、月単位で、1,000人以上の会員が増えていった。その結果、2004年12月には会員5,000人を突破した。更に2005年4月には6,000名を突破した。
2005年2月、和歌山市、貴志川町、和歌山県の間で、貴志川線について、存続した場合、公設民営を基本としての支援策の枠組みで合意、発表した。引き受け手を公募。存続担い手を行政とともに探していたが、RACDAとの交流があり、その関係から、岡山電鐵に打診したところ引き受けていただくことになった。2006年4月1日より、両備グループによる「和歌山電鐵」が貴志川線を運行することとなった。
2006年3月、行政、商工会議所、学校・PTA、住民団体（貴志川線の未来をつくる会、わかやま小町、和歌山市民アクティブネットワーク、和歌山電鐵）で構成する「貴志川線運営委員会」が設立され、貴志川線の利用促進と沿線のまちづくりについて、協働して推進を図っている。
●存続に向けた支援の枠組み決定(和歌山県)
＜存続に際しての行政からの支援枠組み＞（和歌山県）▽用地取得：合計2億5,000万円で、和歌山市と貴志川町が取得。県が全額補助。和歌山電鐵に無償貸与▽施設整備（変電所等の大規模改修）：和歌山県が負担（上限2億4,000万円）▽運営費補助（欠損補助）：10年間で8億2,000万円を上限に、和歌山市、紀の川市が負担。 2005年2月地域住民の熱意を受けて、貴志川線存続に向けた支援策を決定し、引受企業の公募を行った。2005年9月南海電鉄、和歌山電鐵、和歌山市、貴志川町、和歌山県の間で「貴志川線存続に関する基本合意書」が締結された。
補助期間となっているが、その後の補助をどうするか。交通基本法がでれば、それに基づくことが出来るが、今のところ不明。
●両備グループが引き継いだ経過と経営方針(和歌山電鐵)
貴志川線の引受手の募集については、RACDAからも要請があった。今までも、廃線の危機に瀕した鉄道路線について、再生の提案を行ってきた。常々、▼沿線の熱意、▼行政の熱意、▼元事業者の協力が必要と言っている。
貴志川線には、応募しないと言ってきたが、住民から手紙等をいただき3日前になって資料づくりに入った。結果、年間8,200万円の援助があれば経営可能と言った。しかし、住民自身が責任を持ってやるということが必要と申し上げた。
損失補填の補助金は、経営のモチベーションを損なうと考えており、出来るだけ赤字を出さないように努力している。単年度ごとの清算で、2回補助枠を減額して返すことになった。本当は、設備更新などの投資に使わせてもらえれば、もっと有効になると考えている。
最近では、補助枠の剰余金は「基金」として、積み立てられることになった。これは、将来の経営にとって、いいことだと思う。
２，質疑応答
●公共交通の危機感の原点は？
＜つくる会＞ そもそも、鉄道があるから団地に移ってきた。その団地の自治会区長をしてる。鉄道がなくなればバスに変わるがその道路もない、高校の通学にも困る。野上鉄道の廃止事例（鉄道がなくなれば町は衰退する）を見ている。そのあたりが危機感で、活動の原点。
＜和歌山電鐵＞ 両備グループの企業の10%が公共交通だが、公共交通は出来るだけ残そうとしている。両備グループの経営方針は、１．社会正義、１．お客様第一、１，社員の幸せ
●存続後、車から鉄道にシフトさせる活動は？
＜つくる会＞ イベントなど「乗って残そう」の活動をしてきた。少しは増えている。「乗って下さい」では乗らない。楽しく利用しやすいものにすることが必要。→「もっとずっと貴志川線」
＜和歌山電鐵＞ 行政、商工会関係、高校関係、住民団体、和歌山電鐵で構成する「貴志川線運営委員会」を月1回開き、利用促進とまちづくりについて、協議している。イチゴ電車、オモチャ電車、たま電車の車両整備、駅前P&R駐車場、新駅、駅設備、イベント、美化、たま駅長、沿線の魅力etc.
＜和歌山市＞ 和歌山市の補助枠5,530万円のうち、残った分を基金にしている。10年後のための基金と考えている。駅から500m圏内を規制緩和をしたが、道路沿道も規制緩和しており、メリハリがない。
●首長の公共交通に対するポリシーは？
＜和歌山県＞ 和歌山県は、公共交通を重視している。1000円高速の時に、フェリーがダメになったので、実験として補助金を出している。
＜和歌山市＞ 和歌山市は公共交通に熱心。
●経営状況について
＜和歌山電鐵＞ 2005年度は、年間192万人の乗車人数だったのが、2008年には217万人に増えた。定期客は横ばいである。すなわち、観光客が増えている。
当社に相談があった団体の場合、たまを見て、電車にも乗ってもらうようにしている。相談のない場合、たまだけ見て帰る団体もある。見た人がすべて電車に乗ってもらうと30%の乗客増になる。イベントは、運営委員会の主催だが、「つくる会」に運営してもらっている。最終的には、年間4,000万円の補助金が必要であると思う。
＜つくる会＞ 乗客250万人あれば何とかなると思う。道路なら整備、メンテとも税金で行われる。鉄道でも、例えば「鉄道専用道路」という形で、インフラに対し公共による費用支出が出来る仕組みが必要と思う。
貴志川線に乗車
意見交換会のあと、伊太祈曽駅から貴志川線に乗 り、貴志駅にて「たま駅長」にお会いした。また、 新しく「たま」を形どった貴志駅も見学した。
たま電車
オモチャ電車
改装された喜志駅舎
３，感想
- 岡山に本拠を置き、全国的に、鉄道の支援をしている両備グループの話が聞けたのはよかった。
- 住民団体の圧倒的な熱意に基礎をおき、大学の支援、行政の支援があり、両備グループの引受を導いたと思われる。
- 赤字補填の補助金がモチベーションを失うことは、鉄道の継続経営を指向する事業者もよく認識されている。
- 和歌山県、和歌山市に「総合交通政策」を担当する部署があることが、今後の公共交通を考える上で期待できる。
- 行政の支援期間10年をすぎた後、どう継続していくか。インフラを公共財として、公共費で整備、メンテを行うとか、交通基本法において、地方に財源を確保するといった、制度の改革も検討 されるべきと思われる。