ＮＰＯ法人化に関する方針
法人化委員会 岡村隆正
去る2月25日に行われた「法人化委員会」（首脳部会議）の議論に基づき、方針（案）をまとめました。今後、ＮＰＯ法人の「設立総会」（5月27日予定）に向け、具体化を図っていきます。
なお、潮騒２月号「ＮＰＯ参加意向調査」の回答まだの方、事務局までよろしくお願いします。
１.方針
○理念
住民、学識経験者、行政、企業のそれぞれと関わり、より良い街づくりの実践を通じて、世の中を良くする動きをリードしていく。
○先ずは立ち上げる
- 「ＮＰＯ参加意向調査」回答でも、賛同者が多数。
- ＮＰＯ法人化に当たり、今後数々の課題が生じると思われるが、課題に対応できるよう一定の体制を準備しつつも、ともかく立ち上げることが重要と判断。
- いきなり大きな目標を立てず、今までの10年の蓄積を生かして身の丈にあった事業から始める。
※ＮＰＯ法人化の意義、メリット、責任などは、潮騒２月号のプリントのとおり。
⇒今後社会を動かす大きな力となりうる。２.当面の組織体制
○基本的な考え方
- 現「地デ研」の活動の内、ＮＰＯとして出来ることをやりながら、独自事業をプラスしていく。
- ＮＰＯ胎動期を母胎（現地Ｄ研）に大きな負担（経費増）をかけずに活動するとともに、ＮＰＯ事業の開拓・消化の幹事会体制を準備する。
○ＮＰＯ事務局を新設
役員構成は現状を基本とするが、ＮＰＯ事業を積極的に展開できるよう、現在事務をお願いしている小山幹事（コア）とは別に、ＮＰＯ事務局を新設する。
○ＮＰＯ体制の整備
- 研究会活動の執行は、当面現体制で実施することを基本とするが、今後新たに発生するＮＰＯ独自事業（経営管理、公益・収益事業）を処理するため、骨格的なＮＰＯ体制を整備し、ＮＰＯ社員によるチームを編成。
- 当面、ＮＰＯ事務局として電話等を備え付ける。そのため、その他（例えば、Ｆａｘなど）のＮＰＯ独自事業のため必要となった経費は、ＮＰＯ事務局との間で実費清算とする。
○体制イメージ(別添図参照）
- 現「地Ｄ研」（任意団体）とＮＰＯ法人「地Ｄ研」が併存することとなる。その活動を大別すれば、
①社員として責任が伴わない自由な「内輪の事業」
②広く世間にオープンにしていく「公益事業」
③より鮮明・具体的に地Ｄ研の主張を世間にアピールしていく「収益事業」
となるが、それぞれの会員・社員とも事情が許せば①～③どれにも参加できる。
さらに特色を認識できるよう敢えて分別するなら、任意団体｢地Ｄ研｣の会員は、①と②を、ＮＰＯ法人「地Ｄ研」の社員は、②と③を中心に活動することとなる。- 当面の幹事会体制のイメージは、上記のようにＮＰＯに参加する者と参加しない者の混成部隊となると思われるが、将来的にＮＰＯ活動を中核に位置付けるため、責任・使命を自覚する幹事のできるだけ多くの者及び外部からの賛同者がＮＰＯに参加してもらえるよう理解を得る。
- それぞれの活動費（財源）は、
任意団体「地Ｄ研」：会費、臨時会費など
ＮＰＯ法人｢地Ｄ研｣ ：会費、出資金、寄
付、事業収益、受託、助成金などとなるが、ＮＰＯ法人｢地Ｄ研｣の活動が充実するまでの
当面の期間は、任意団体「地Ｄ研」の会員が、公益事業
などに参加する割合に応じ費用負担をお願いする。